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CSR action guidelines

CSR行動指針

TSBグループでは全ての労働者(正社員、パートタイム、期間契約社員、短期アルバイトを含む)が企業人としてだけでなく、
一企業として求められる社会的責任を果たすため、CSR行動指針を定めております。

当社のCSR行動指針は以下の通りです。

  1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しないこと。
  2. 強制労働、児童労働、不当な低賃金労働を防止すること。
  3. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備すること。
  4. 地球環境の保全に取り組み、生物多様性に十分に配慮すること。
  5. 商品やサービスの品質・安全性を確保すること。
  6. 内外の関係法令及び国際的な取り決めを遵守し、公正な取引を徹底すること。
    また、強要や贈収賄などの腐敗のあらゆる形態を防止すること。
  7. 情報セキュリティに関する管理を適切に行うこと。
  8. 地域コミュニティの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献すること。
  9. 上記に関して、適時かつ適切な情報開示を行うこと。

TSBグループに勤める全ての労働者の行動指針として規範し、より多くのものを社会に還元できるよう努めてまいります。

Sustainability ACTION

環境への取り組み

CO₂削減

適切な空調温度設定、照明・電子機器の電源管理、節水を通じて
オフィスの節電・節水に取り組みます。
エコドライブの推進やEV・PHVの営業車を導入することで、
営業活動でのガソリン使用量の削減に力を入れます。
2024年から新たにカーシェアリングの利用も開始しました。

廃棄物削減

廃棄物を発生させないことに重点をおき
副資材の再利用やリサイクルを通じて
廃棄物を削減しています。

国内のCO2削減貢献

屋上賃借を通じた太陽光発電

企業や自治体と連携し、屋上や屋根等の土地を有効活用し国内では合計約5MWの太陽光発電を行っています。
それまでTSBのビジネスは電子部品の販売を中心としていましたが、太陽光ビジネスは新しいビジネスモデルとして東京都産業労働局から平成28年度東京都経営革新優秀賞を受賞しました。
再生可能エネルギーとして電力供給のみならずCO2排出削減に貢献しています。

 

 

国内9か所の太陽光発電システム

平均年間発電量 6MW
想定年間CO2削減量 2,156 t-CO2
累計CO2削減量
(2013年8月~2023年12月)
21,328 t-CO2

※ 1 t-CO2 = 日本人1人あたりの年間CO2排出量の約半分

海外のCO2削減貢献

タイ・ラオスの水上太陽光発電


工業廃水処理用の溜め池や未利用の溜め池を活用し、水上太陽光発電システムを建設し電力供給を行っております。
水上は陸上と比較して温度が低く発電効率の向上が見込め、パネル間のばらつきを吸収する機能と合わせることで、全体の発電効率を向上することができます。
また電力グリッドが整備されていない地域でも適用可能なため、未利用空間を有効に活用することができます。
水没などでの感電リスクにも出力遮断機能により対応しており、安全を確保しつつ既存グリッドへの電力供給の代替のみならず、未開発エリアへの柔軟な電力供給に寄与するとともに、CO2排出量の削減に貢献しております。

 

 

ラオス/ビエンチャン市における14MW水上太陽光発電システム

平均年間発電量 14MW
想定年間CO2削減量 6,838 t-CO2
累計CO2削減量
(2020年1月~2023年12月)
24,837 t-CO2

※ 1 t-CO2 = 日本人1人あたりの年間CO2排出量の約半分

地域活性化起業人

TSB × 鮫川村

総務省が主導する、地方自治体と民間企業のコラボレーション『地域活性化起業人』
TSBでは、福島県鮫川村で地域貢献活動を行っております

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働きがいも経済成長も

鮫川村の特産品の『大豆』を軸に、充填豆腐製法による賞味期限の長期化や、副産物として大量に排出されるおからから美味しい『おからクッキー』や『手作りきなこシュトーレン』といった魅力的な商品の開発
それらを販売するインターネット販売サイトなどで働き甲斐と経済成長を支援しております

住み続けられるまちづくりを

『SAMEGAWAロゲイニング(指定ポイントの撮影競争)』や、地域風習の『お月見泥棒』といった、鮫川村ならではの魅力を再発見し、地域の活性化を行いつつ、ソーシャルメディアやテレビなどへ積極的に露出を行い、鮫川村の認知度をアップする支援を行っております

つくる責任つかう責任

食品衛生法の改正により2020年6月からHACCPの義務化が始まりましたが、中小規模の事業者は遵守が難しく普及が停滞しています
それら事業者に対し、HACCPの導入支援を行うことで食の安全を守りながら地場産業の発展に貢献しております

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